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事務所の契約を結んだら、まず、行わなければならない手続きがあります。

手続き

手続きとは、会社が移転したことを伝えなければならないのです。もちろん、取引先にもですが、法務局や税務署などにも伝えなければならないのです。基本的に、移転前に行くことをオススメします。移転後はバタバタしていることが多く、忘れていたでは済まされません。

◆法務局へ

やはり、移転前に担当局へ行くべきでしょう。移転するのが本社ならば、定款の変更も必要となりますので、覚えておきましょう。また、移転でも場所や場合によって提出する書類が違ってきますので、前もって法務局に問い合わせておくことをオススメします。特に問題が無ければ、1週間くらいで完了するはずです。

◆税務署へ

法務局で、移転登記を済ませた後になりますので、法務局に言った後の1週間後くらいになります。抄本か謄本と一緒に納税地が移転したことを知らせるための届出書を提出します。このほかにも、「給与支払い事業所移転の届出」なども必要になりますので、準備しておきましょう。よく分からない場合には、事前に窓口などで相談しておくことをオススメします。

◆地方税務署へ

東京23区内の場合では、登記簿謄本と一緒に「事業開始等申告書」を移転先へ提出することになります。しかし、東京23区以外では、登記簿謄本と一緒に「事業開始等申告書」を移転先と移転前の事務所、両方に提出することが、義務付けられているようです。東京23区内だけなんて、なんとなく変な感じがしますが。

◆社会保険事務所へ

移転から5日までに、健康保険被保険者証が変わりますので、社会保険事務所へ届出て、保険証の交換が必要となります。詳しくは、社会保険事務所へ問い合わせてみましょう。

◆労働基準監督署へ

移転した日の翌日から、10日以内までに、労働保険名称と所在地などの変更を届出ましょう。都道府県の変更の場合は、労働保険関係成立と、「労働保険概算」、「増加概算」、「確定保険料申告書」などを提出する必要があります。場合によりますが、提出する書類と期限が変わりますので、問い合わせてみてください。

◆公共職業安定所(ハローワーク)へ

移転した日の翌日から、10日以内までに、労働基準監督署への手続きが終わってから、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。

◆電話移転の手続き

移転前までに行うことが必要なので、できるだけ早めに行います。移転日が決まったら、116番に電話を掛けて、現在のオフィスの電話撤去以来と、異説後オフィスの電話架設申込みを行います。

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2015/2/27 更新

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